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クラウドカメラサービス TERMS OF SERVICE

クラウドカメラサービス利用規約

JOTSU クラウドサービス利用規約

施行日:2026年2月24日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Jotsu株式会社(以下「当社」といいます)が提供するクラウドカメラサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「契約者」といいます)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「映像データ」とは、対応カメラを利用して撮影された動画、静止画その他の映像データをいいます。
  2. 「対応カメラ」とは、本サービスに対応するネットワークカメラその他のハードウェアをいいます。
  3. 「クラウドシステム」とは、当社が運営する映像録画・配信用のクラウドプラットフォームをいいます。
  4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。

第2条(サービス内容)

  1. 本サービスは、以下の機能を含むクラウド型カメラ遠隔監視サービスです。
    • カメラ映像のクラウド録画・保存
    • Webブラウザおよびモバイルアプリによるリアルタイム映像閲覧
    • 録画映像の再生・静止画保存・合成動画生成
    • PTZカメラの遠隔操作
    • 複数カメラの一括管理・グループ管理・権限設定
    • AI検知機能(対応プランのみ)
  2. 当社は、サービスの改善のため、事前通知のうえサービス内容を変更することがあります。

第3条(本サービスの性質)

  1. 本サービスは、映像の保存および閲覧機能を提供する情報処理サービスであり、警備業務、監視業務、事故防止業務その他の安全管理義務を負うものではありません。
  2. 本サービスの提供は、犯罪防止、事故防止、証拠保全、労働安全確保その他特定の結果を保証するものではありません。

第4条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法で利用申込みを行うものとします。
  2. 当社が利用申込みを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
  3. 契約者は、申込時に当社に届け出た情報(名称、住所、連絡先等)に変更があった場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより契約者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
  4. 当社は、以下の場合に利用申込みを拒否することがあります。
    • 申込内容に虚偽または不備がある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 反社会的勢力に該当すると判断される場合
    • その他、当社が不適当と判断した場合

第5条(契約期間)

  1. 利用契約の最低利用期間は1ヶ月とします。
  2. 利用開始月(初月)の利用料金は、利用開始日から当該月末日までの日割り計算とします。ただし、初月の利用日数にかかわらず、最低利用期間である1ヶ月目の翌月末日までは契約が継続するものとします。
  3. 翌月以降の利用料金は月単位で算定し、日割り計算は行いません。月の途中で解約した場合も、当該月の1ヶ月分の利用料金が発生するものとします。
  4. 契約期間は月単位で更新され、契約者から当月末日の14日前までに解約の申し出がない限り、同一条件で翌月も自動更新されるものとします。

第6条(料金および支払方法)

  1. 契約者は、利用契約において定める利用料金を、当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 利用料金は、カメラ台数・録画保存期間・オプション機能に応じ、個別見積とします。
  3. 料金は税別表示とし、別途消費税が加算されます。
  4. 振込手数料は契約者の負担とします。
  5. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(IDおよびパスワードの管理)

  1. 契約者は、自己の責任において、当社が発行するID・パスワード等の認証情報を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  2. 認証情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 認証情報の漏洩または不正利用が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知するものとします。

第8条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に反する目的での利用
  2. 第三者のプライバシー、肖像権、知的財産権その他の権利を侵害する行為
  3. 当社の許可なく、本サービスを第三者に再販売・転貸する行為
  4. 当社のサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為
  5. 不正アクセス、セキュリティの回避・破壊行為
  6. 本サービスのリバースエンジニアリング、改変、複製
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(対応カメラその他の機器)

  1. 本サービスの利用に必要な対応カメラ、通信機器、ソーラー発電設備等(以下「機器」といいます)は、当社が契約者に貸与または販売するものとし、利用契約においていずれかを明示します。
  2. 貸与機器の所有権は当社に帰属し、契約者は善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。販売された機器の所有権は、代金の完済をもって契約者に移転します。
  3. 契約者の故意または過失により貸与機器が破損・紛失した場合、契約者は修理費用または代替品費用を負担するものとします。
  4. 契約終了時、貸与機器は契約終了後14日以内に当社に返却するものとし、返却費用は契約者の負担とします。販売された機器については返却の義務を負いません。

第10条(SIMカード)

  1. LTE回線を利用する場合、当社指定のSIMカードをセットでご提供します。
  2. 契約者は、当社指定のSIMカードを本サービス以外の目的に使用することはできません。
  3. 通信事業者による回線障害・サービス停止等について、当社は責任を負いません。
  4. SIMカードの利用料金は、通信事業者の料金改定等により変更される場合があります。

第11条(サービスの停止・中断)

  1. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を一時的に停止・中断することがあります。
    • システムの保守・点検・更新を行う場合
    • 天災、停電、通信障害等の不可抗力による場合
    • 通信キャリアの障害・メンテナンスによる場合
    • セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
    • その他、当社が停止・中断を必要と判断した場合
  2. 計画メンテナンスは、原則として3営業日前までに契約者に通知します。
  3. 当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条(外部クラウドサービス)

  1. 本サービスは、第三者が提供するクラウド基盤、データセンター、通信網等を利用して提供される場合があります。
  2. 当該第三者の障害、停止、制限その他の事由により本サービスが利用できない場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第13条(映像データの取扱い)

  1. 本サービスを通じて録画・保存された映像データの知的財産権は、契約者または契約者に権利を許諾した者に帰属します。
  2. 映像データは、契約プランに定める保存期間を経過した後、自動的に削除されます。当社は削除されたデータの復元義務を負いません。
  3. 契約者は、当社に映像データを保存する義務がないことを認識し、必要に応じて自己の責任でバックアップを行うものとします。
  4. 当社は、本サービスの運営に必要な範囲において映像データを閲覧することができるものとし、本規約に違反する映像データが含まれると判断した場合、契約者への事前通知なく当該データの全部または一部を非公開または削除できるものとします。
  5. 当社は、契約者の事前の同意なく映像データを第三者に提供しません。ただし、以下の場合を除きます。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、契約者の同意を得ることが困難であるとき
    • 契約者から技術サポートのために明示的に許可された場合
    • 当社が本サービスの運営に必要な範囲で委託先に処理を委託する場合
    • 合併その他の事由による事業の承継に伴い映像データが移転する場合
  6. 契約終了後、映像データは契約終了日から30日間保持した後、削除します。データの引渡しを希望する場合は、契約終了前に当社に申し出るものとします。
  7. 当社は、契約終了後のデータ保存義務を一切負いません。

第14条(個人情報およびプライバシー)

  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従い、契約者の個人情報を適切に取り扱います。
  2. 契約者は、カメラ映像に映る第三者の個人情報について、個人情報保護法その他の法令を遵守し、必要に応じて撮影対象者への告知・同意取得を行う責任を負います。
  3. 当社は、契約者による個人情報の取扱いに基づいて第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条(AI機能に関する特則)

  1. AI検知機能は、統計的手法に基づく参考情報を提供するものであり、その正確性、完全性、即時性を保証するものではありません。
  2. 誤検知、未検知、遅延検知により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  3. AI機能は安全管理義務の代替となるものではなく、契約者は自己の責任において安全管理を行うものとします。

第16条(知的財産権)

  1. 本サービスに関するソフトウェア、システム、デザイン等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
  2. 契約者は、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等、当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

第17条(保証の否認および免責)

  1. 当社は、ネットワーク環境・通信状況により映像品質が変動する場合があることにつき、一定の品質を保証するものではありません。
  2. 当社は、対応カメラ、通信網の障害等により映像データを保存・配信できない場合があることにつき、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 当社は、以下の事由により契約者に生じた損害について、責任を負いません。
    • 天災、停電、落雷等の不可抗力
    • 通信キャリアの障害
    • 契約者の認証情報の管理不備
    • 契約者の利用方法に起因する障害
    • 保存期間経過後の映像データの自動削除
  4. 当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害が発生した契約に係る直近3ヶ月分の利用料金総額を上限とします。なお、間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、データ消失、第三者請求による損害については一切責任を負いません。

第18条(契約者の賠償責任)

  1. 契約者は、本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
  2. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から請求を受けた場合、契約者は当該請求に基づき当社が支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。

第19条(解約・登録取消)

  1. 契約者は、解約を希望する月の末日の14日前までに、当社所定の方法(メールを含む)で通知することにより、当該月末日をもって利用契約を解約できます。14日前までに通知がない場合、解約は翌月末日となります。
  2. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用契約を解除できます。
    • 本規約に違反し、催告後14日以内に是正しない場合
    • 利用料金の支払を2ヶ月以上滞納した場合
    • 禁止事項に定める行為を行った場合
    • 破産、民事再生等の手続の申立てがなされた場合
    • 反社会的勢力との関与が判明した場合
    • 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に応答がない場合
  3. 前項各号のいずれかに該当し利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を支払わなければなりません。
  4. 月の途中で解約した場合も、当該月の1ヶ月分の利用料金が発生し、日割り返金は行いません。
  5. 契約終了後、貸与機器の返却および未払料金の精算を速やかに行うものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。
  2. 反社会的勢力に該当すると判明した場合、当社は催告なく利用契約を解除できるものとします。

第21条(規約の変更)

  1. 当社は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的な場合に、本規約を変更できるものとします。
  2. 規約変更は、効力発生日の1ヶ月前までに、当社Webサイトまたはメールにより契約者に通知します。

第22条(通知方法)

  1. 当社から契約者への通知は、電子メール、当社Webサイトへの掲載、または書面により行います。
  2. 契約者は、連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出の遅延による不利益は契約者の負担とします。

第23条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者の登録情報その他の情報を当該譲受人に譲渡できるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。本項における事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。

第25条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議)

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

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